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業績ニュース

リコー、6年ぶり営業赤字 米販社など1800億円減損

2018/3/23 15:26
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 リコーは23日、2018年3月期の連結業績見通し(国際会計基準)を引き下げ、連結営業損益が1600億円の赤字(前期は338億円の黒字)になりそうだと発表した。200億円の黒字としていた従来予想から一転、6年ぶりの赤字となる。同社では過去最大の営業赤字となる。買収した北米の事務機販売子会社などで収益が低迷し、1800億円の減損損失を計上するため。リコーは今期中にリストラなど一連の構造改革を早め、来期以降の業績回復を目指す。

 今回減損を計上するのは、北米の販売子会社アイコンオフィスソリューションズなど。08年に北米で事務機事業を拡大する狙いで約1600億円で買収したが、インターネットの普及などぺーパーレス化で業績が低迷。買収時のプレミアムを示す「のれん」について1400億円ほど減損処理する。減損対象はアイコン社以外にも広がり、総額で1800億円に達した。

 リコーは営業利益の9割超を占める事務機事業が苦戦しており、今期から大幅な人員削減を含む構造改革に着手している。18年3月期末にはグループ全体の従業員数が10万人を下回る見通しで、前期末と比べると5000人超減る見通しだ。今期は割増退職金など一連の構造改革費用が395億円かさむことも利益を押し下げる。

 不採算部門の見直しなどで、来期以降は業績のV字回復を狙う。固定費の圧縮などを進めて、20年3月期には連結営業利益を1000億円にまで引き上げる計画を掲げる。同時に来期以降の2年間で2000億円超をM&A(合併・買収)に振り向け、既存事業を立て直しながら新規事業の育成も急ぐ。

 ただ足元では米中貿易摩擦など、事業環境の不透明要因は強まっている。リコーは中国で生産した事務機を北米を含む世界各国・地域に輸出しており、米中の通商政策で関税や輸出入規制が強まるようだと影響が出やすい。足元では1ドル=104円まで円高が進んでいるのも気がかりだ。

 事務機市場は国内の働き方改革などを筆頭に印刷需要が減少し、今後もさらに縮小するとの見方が強い。同業他社のキヤノン富士フイルムホールディングスコニカミノルタは既に医療関連など新規事業の育成に向けた歩みを始めている。周回遅れとなっているリコーは過去の負の遺産を清算し、どれだけ早期に新規事業を創出できるかが生き残りの条件となりそうだ。(下村凜太郎)

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