香港大手商社の利豊、中国からの生産移転も
米制裁関税にらんで

2018/3/23 14:26
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【香港=粟井康夫】トランプ米政権が中国製品に高関税を課す方針を示したことに関連して、香港の大手商社、利豊は中国から生産を移転する可能性に言及した。馮裕鈞・最高経営責任者(CEO)は決算記者会見で「世界40カ国以上に拠点があり、購入や生産を中国から他の地域に移せる」として、米制裁措置が発動されたとしても、業績に与える影響は限定的との見方を示した。

利豊はウォルマートやメーシーズなど米欧の流通大手の委託を受けて、衣料品や雑貨の企画・生産から物流まで一貫して手掛けるサプライチェーン(供給網)管理に強みを持つ。中国本土の協力工場からの購入額は全体の約5割を占めるが、近年の人件費上昇を受けてベトナムやインドネシアに衣料品生産をシフト。馮CEOは「世界の貿易環境は不安定だが、関税の引き上げには準備してきた」と強調した。

馮国綸主席は衣料品や雑貨が制裁対象に含まれるかは不透明だとしつつ「米国ではすでに生産されておらず、高関税は米の消費者に転嫁される」との見通しを示した。

利豊が22日発表した2017年12月期決算は事業売却などの影響で最終損益が3億7500万ドル(約390億円)の赤字に転落する一方、コア営業利益は3億5600万ドルと前の期比12%増えた。

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