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ヘイトスピーチ、投稿者情報「開示可能に」 大阪市長が国に要望へ

インターネット上のヘイトスピーチ(憎悪表現)に関して、大阪市の吉村洋文市長は被害者を支援するため、投稿者の氏名などの開示をサイト運営会社に義務づける法改正を国に求める。22日の定例記者会見で明らかにした。吉村市長は「自治体だけの取り組みには限界がある」として、4月中に法務省と総務省を訪れる考えを示した。

ヘイトスピーチの被害者が訴訟を円滑に進められるよう、プロバイダー責任制限法などを改正し、氏名や住所など投稿者情報の開示や保存などをサイト運営会社に義務づけるよう要望する。サイト運営会社がヘイトスピーチ投稿を削除する際の免責措置も求める。

吉村市長は当初、市のヘイトスピーチ抑止条例の改正による投稿者情報の開示義務づけを検討していたが、市の審査会は1月に同法などに抵触するとして困難との答申を出していた。

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