2019年3月26日(火)

米鉄鋼輸入制限が発動 日本も対象、EUなど猶予

2018/3/23 8:48 (2018/3/23 13:32更新)
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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。それぞれ25%、10%の追加関税を課す。主な輸入相手である欧州連合(EU)やカナダなど7カ国・地域は関税の適用を一時的に猶予する一方、日本や中国には適用する。企業の調達コストや市況に影響が広がりそうだ。

輸入制限は米東部時間23日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)に発動された。同時刻以降に米国に輸入された製品から追加関税を徴収する。通商拡大法232条に基づき、安全保障を理由にした輸入制限を発動するのは36年ぶり。

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は22日の議会証言で、日本について「(関税を猶予する対象国に)入っていない」と明言した。商務省が製品ごとに適用除外を最長90日かけて審査する手続きがあり、日本製品について後になって関税が解除される可能性は残っている。

トランプ氏は22日、中国の知的財産侵害への制裁を命じる署名式で、安倍晋三首相らを名指しし「各国(の首脳)は『米国をうまく利用してきた』とほくそ笑んでいる。そうした日々は終わりだ」と強調した。最近は対日貿易で厳しい姿勢が目立つ。

一方、ホワイトハウスはカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国への関税を5月1日まで猶予する方針を示した。完全に除外するかどうかは各国と貿易問題などを交渉して決める。

関税の発動を猶予する7カ国・地域は米国の鉄鋼輸入全体の6割強を占める。輸入を抑える効果が下がるため、ロス商務長官は22日の議会証言で「大統領がさらなる関税を国や製品に課すかどうか判断する」と説明した。鉄鋼の場合、日本を含む適用対象の国や製品に、25%を上回る関税を課す可能性がある。

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