2018年9月22日(土)

9条2項維持し自衛隊明記 自民改憲案、4項目固まる

2018/3/22 23:00
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 自民党憲法改正推進本部は22日の全体会合で、党独自の9条改正案について細田博之本部長に今後の対応を一任した。細田氏ら執行部は、戦力不保持を規定した2項を維持したまま、自衛隊を規定する案を打ち出す方針。現行条文の変更に抵抗感が根強い国民の理解を得る狙いだ。自民党が改憲をめざす4項目の条文案が事実上固まった。

自民党は改憲案をまとめたものの、国民投票に向けた法の不備は少なくない(写真は党憲法改正推進本部の会合であいさつする細田本部長)

 同本部は昨年6月以降、(1)9条(2)参院選の「合区」解消(3)教育充実(4)緊急事態条項――の4項目を対象に検討を進めてきた。9条に関しては2項を維持する安倍晋三首相(党総裁)の提案に対し、石破茂元幹事長らが2項を削除して自衛隊を「戦力」に位置づけるよう主張した。全体会合では「2項維持が最も国民が受け入れやすい」との意見が大勢を占めた。

 細田氏は会合後、記者団に「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織」として自衛隊保持を明記する案を各党に示す方針を表明。一方、2項削除論について「有力な意見があると各党に付記したい」とも述べ、石破氏らに配慮する姿勢をみせた。

 25日の党大会では二階俊博幹事長が改憲の方向性を報告する。自民党は衆参両院の憲法審査会で各党と具体的な条文案を協議したい考えだが、野党側は慎重。改憲は衆参両院の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得ることが必要で道のりは遠い。

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