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標的型メール攻撃、最多6027件 17年、警察庁

全国の警察が2017年に把握した企業などの重要情報を狙う「標的型メール攻撃」は6027件だったことが22日、警察庁のまとめで分かった。前年の1.5倍に増え過去最多となった。同庁は急増の背景などについて、分析を進める。

標的型メール攻撃は業務に関連した内容のメールを装い、市販のウイルス対策ソフトでは検知できない不正プログラムを添付しているのが特徴。1~6月は589件だったが、7月以降に5438件と急増した。

同じ文面のメールを10カ所以上送りつける「ばらまき型」が全体の97%で、過去5年で最も高い割合だった。配送会社による再配達の連絡を装った大量送信も確認された。

警察庁は標的型メール攻撃などのサイバー攻撃に対し、11年に全国の事業者と「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」を構築。約7700社が加わり、情報を共有している。

サイバー攻撃関連の不審なアクセスも増えた。ネット上の警察庁のセンサーへのアクセス数は、前年より2割多く過去最高の1日平均1893件。ネットに接続できる家電などの「IoT機器」を標的にした攻撃活動が前年に続いて多かった。

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