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米、中国の知財侵害認定へ 22日に制裁案

【ワシントン=河浪武史】米通商代表部(USTR)は21日、中国の知的財産権の侵害に「強い証拠がある」と明らかにした。トランプ大統領は22日にUSTRの報告を受け、関税引き上げなどの制裁措置案を表明する見込みだ。通信機器など最大で600億ドル(約6兆4000億円)規模の中国製品に高関税を課す可能性がある。中国の反発は必至で、2大国が貿易紛争に突入するリスクが強まった。

米政権が検討するのは、不公正な貿易慣行に大統領権限で制裁措置を課す「通商法301条」の発動だ。中国の貿易慣行を調査してきたUSTRの高官は21日、記者団に「中国の外資規制によって、米企業が現地進出時に技術移転を強要されている」などと述べ、知財侵害を「クロ」と認定する考えを明らかにした。

トランプ大統領は22日にもUSTRの報告を受けて、中国への制裁案を公表する。ライトハイザーUSTR代表は21日の議会証言で、制裁案として中国製品の関税引き上げと中国企業の対米投資の制限を検討していると明らかにした。ただ、制裁発動までに猶予期間を設け、中国と事前協議に乗り出す可能性もある。

中国の知財侵害は日米欧がともに強く問題視してきた。もっとも、米大統領の権限で一方的に貿易制限を課す通商法301条は、制裁措置が極めて強力で世界貿易機関(WTO)ルールに抵触する可能性が高い。USTR高官は「中国は解決を先延ばしし続けており、WTOルールでは対処できない」と主張し、強硬策に傾いている。

米政権が制裁措置の発動を正式に決めれば中国の反発は必至で、報復措置をとる可能性もある。米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムの関税を引き上げる輸入制限も発動する。トランプ大統領の通商政策方針は強硬さを増しており、世界経済の大きな不安要素となってきた。

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