2019年1月18日(金)

メルケル独首相、対米「対抗措置も」 輸入制限で

2018/3/22 2:05
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【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相は21日、連邦議会(下院)で施政方針演説に臨み、米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限について「やむを得ない場合は対抗措置を採る」と述べた。23日に発動が迫った輸入制限は「違法だ」と指摘。22~23日にブリュッセルで開く欧州連合(EU)首脳会議で対応を協議する方針だ。

14日の第4次メルケル政権の発足を受けて、今後の政策運営方針を語った。メルケル氏は「孤立主義は最終的に誰のためにもならない」と語り、多国間協調主義に立ち返るように米国に求めた。

ドイツ国内を混乱させた2015年の難民問題については「2度と繰り返してはならない」と話し、欧州全体で国境管理などを強化していく考えを示した。一方で「イスラムはドイツの一部になっている」と述べ、国内で強まる反イスラムの動きをけん制した。

都市部で大気汚染の原因になっているディーゼル車の問題では「包括的な走行禁止措置は採らない」とし、地域ごとに対策を進めていく。自動車業界に応分の負担を求めつつも、将来への投資が滞らないようにする。

欧州の統合強化に向けて欧州版の国際通貨基金(IMF)の設立などを検討する。EU離脱交渉を進める英国については「英国とEUの関係は今ほど緊密にはならない」と突き放した。

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