2018年7月19日(木)

中国、日本抜き2位に 国際特許の出願件数
17年、WIPOまとめ

2018/3/21 20:00
保存
共有
印刷
その他

 【バーゼル=細川倫太郎】中国が知的財産権の「強国」になってきた。世界知的所有権機関(WIPO)が21日発表した2017年の特許の国際出願件数によると、中国が日本を抜いて初めて2位となった。企業別でも中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など中国勢が前年に続いて1、2位を独占。日本の技術立国の地位が揺らぐなか、知財は米中2強時代になりつつある。

 中国の出願件数は03年から毎年10%以上の伸び率を記録、17年は前年比13%増の4万8882件となった。日本も4万8208件と7%増えたが、03年から保った2位の座を明け渡した。1位は米国の5万6624件。

 世界全体では5%増の24万3500件で過去最多を記録した。うち半分は東アジアからの出願で、技術革新の中心は欧米から中国や韓国にシフトしている。

 WIPOは3年以内に中国が米国を抜くと予測。ガリ事務局長は21日、「中国経済が成長を続けるなか、新しい市場に自らのアイデアを広めようとする中国人のイノベーターが急増している」とコメントした。

 個別企業では上位10社のうち、日中韓の企業が7社を占めた。1位のファーウェイは世界有数のスマートフォンメーカーで、次世代の高速無線技術(5G)分野の特許の約10%を保有するとされる。2位は中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)。日本は前年と同じく三菱電機の4位が最高で、ソニーが9位だった。

 中国は16~20年の5カ年計画で「知財強国の建設」を目標に掲げる。知財の保護制度や、権利侵害への罰則強化など国を挙げて環境整備に取り組む。もともと他国の技術のコピーが横行していたが、近年はドローンや360度カメラなど中国企業発の独創的な製品も目立つ。

 教育機関の出願件数は、上位10校のうち7校が首位のカリフォルニア大など米国の大学で、3校は韓国の大学だった。日本の最高は東京大学の13位。

 WIPOの集計は特許協力条約に加盟する国に一括して出願する制度を利用したものを対象とする。企業や大学の技術力を表す指標とされ、国際化の度合いも示す。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報