2019年1月18日(金)

G20、IT企業の課税見直し 20年まで合意めざす

2018/3/21 20:30
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【ブエノスアイレス=鳳山太成】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は20日に採択した共同声明で、グローバルなIT(情報技術)企業への課税見直しについて2020年までに合意を目指す方針を確認した。電子商取引など国境をまたいだ取引で得た利益にどう課税するかは大きな課題で、各国が合意できるような解決策の策定に取り組むとした。

共同声明は、経済協力開発機構(OECD)が16日に発表した課税見直しに関する中間報告書を「歓迎する」とした。報告書は、国内に支店など恒久的施設がない企業に法人税を課税できない原則の見直しなどを検討課題として挙げた。G20はこれから議論を深めて19年に進捗を報告する。

中間報告書は、国際的な合意ができるまでは条件付きで各国が暫定措置で対応することを容認した。欧州連合(EU)は売上高に課税する独自の「デジタル課税」の導入を検討している。

ただIT企業の巨人にはアマゾン・ドット・コムやグーグルなど米企業が多い。米国はIT企業を対象にした課税に「断固反対」(ムニューシン財務長官)しており、国際社会が一致した解決策を見いだせるかどうかは不透明だ。

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