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グーグル、3億ドル支出 報道機関のデジタル化支援で

オンライン購読の簡略化、偽ニュース対策などに

【ニューヨーク=中西豊紀】米グーグルは20日、ニュースメディアを対象にネット経由の購読を容易にしたり、偽ニュースを排除しやすくしたりする新サービスを立ち上げたと発表した。メディアが安定収入を確保して報道の質を高めることは重要だとして、今後新サービスを軸としたメディア支援に3年間で約3億ドル(約320億円)を投じるとしている。

サービスの名称は「グーグル・ニュース・イニシアチブ」。柱のひとつがオンライン購読の簡略化で、読者に煩雑な手続きを求める個人情報入力の手間を減らした。読者がグーグルのアカウントを持ち、そこにクレジットカード情報が入っていれば数クリックで記事を有料購読できる。

また、人工知能(AI)を使い、どのインターネットユーザーが自社の記事の購読に前向きかを探し出すシステムも導入する。メディアはこのデータを使うことで「適切なタイミングで適切な購読案内ができる」ようになるとしている。

このほか米ハーバード大学と組み、選挙中や速報時に流れやすい偽ニュースを排除する取り組みも始める。米スタンフォード大学とは若い読者を想定して偽ニュースと本当のニュースをきちんと見分けるための教育プログラムを実施する。

グーグルやフェイスブックなど「プラットフォーマー」と呼ばれる大手IT(情報技術)企業はニュースを伝える媒体としても存在感が高まっている。フェイスブックは昨年以降、偽ニュースの氾濫で批判を浴びている。グーグルは今回のサービスを通じてメディアと組む姿勢を明確にした格好だ。

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