セクハラ問題で揺れる米映画会社、破産法適用を申請

2018/3/21 6:22
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【ニューヨーク=清水石珠実】共同創業者のセクハラ問題を巡り経営危機に陥っていた映画会社ワインスタイン・カンパニーが米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、事実上経営破綻したことが20日までに分かった。申請は19日付。破産裁判所の承認を前提に、投資ファンドのランタン・キャピタル・パートナーズが資産の大半を買収することで合意している。

3月上旬、一時は米中小企業庁(SBA)の前長官で女性実業家のマリア・コントレラススウィート氏が率いる投資家グループが同社の資産買収で合意し、破綻は回避できる見通しとなったが、その後に債務が報告より巨額だったことが判明して破談となっていた。

ワインスタイン・カンパニーは、ハーベイ・ワインスタイン氏らが2005年に創業した。同氏はヒット作「恋におちたシェイクスピア」などアカデミー賞作品を多く手がける大物プロデューサーとしてハリウッドに君臨してきたが、70人以上の女性が同氏によるセクハラ被害を訴えていることが昨年明らかになった。同氏は合意のない性的関係を否定している。

大物女優らが同氏によるセクハラ体験を公にして以降、米国では女性らの間でセクハラ被害を泣き寝入りせずに告発しようとの機運が高まり「#MeToo(私も)」運動として世界的な社会現象となっている。

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