2019年9月15日(日)

佐川氏の退職金5000万円 懲戒処分で減額

2018/3/21 0:00
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財務省は20日の参院財政金融委員会で、佐川宣寿前国税庁長官の退職金が「36年間勤務し、国税庁長官で自己都合退職した場合ということで、約4999万円となる」と述べた。学校法人「森友学園」に関する決裁文書の書き換え問題で調査が続いており、まだ支給していないという。佐川氏は9日付で懲戒処分を受けたが、調査次第でさらに重い懲戒処分となれば、一層の減額や不支給となる可能性もある。

民進党の古賀之士氏への答弁。財務省の矢野康治官房長は20日の委員会で、佐川氏が9日付で「減給20%、3カ月」の懲戒処分を受けたことを踏まえ「約66万円を退職金から減額する」と説明した。

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