富山市で20年までに水素拠点 社団法人が4月に発足

2018/3/20 21:40
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富山県初の水素ステーションを2020年までに整備する構想が本格始動する。燃料電池車(FCV)への供給基地として富山市の市街地に設ける。4月には同県を中心とする企業や大学が参加し、整備や運営を担う一般社団法人が発足する。関連企業が集まる地の利を生かし、水素エネルギーの地産地消を目指す。

一般社団法人でステーションを運営し、企業の負担軽減につなげる

新組織は「富山水素エネルギー促進協議会」。16年に設立された任意団体を発展的に解消し、一般社団法人とする。北酸(富山市)やスギノマシン(富山県魚津市)、田中精密工業岩谷産業、北陸銀行など45社が正会員となる予定だ。

正会員から集めた資金を水素ステーションの整備・運営にあてる。運営は水素関連事業者などに委託する。一般社団法人による水素ステーション運営は珍しいという。オブザーバー会員として県内自治体や富山大学、富山県立大学も参加する。

FCVは走行中に二酸化炭素(CO2)を出さず環境負荷が低いが、富山には水素の供給拠点がない。新組織では「水素ステーションがないとFCVも売れない」(会長に就く山口昌広・北酸社長)として施設運営にあたるほか、燃料電池の販売やメンテナンスを担う。住民参加型のシンポジウムも開き、水素エネの利用機運を高める。

富山県には北酸高圧瓦斯(富山市)などの水素ガス製造拠点があり、FCVへの充填に利用できる余地は大きい。金属や機械など周辺産業も集積。タカギセイコーはFCV関連部品を製造し、スギノマシンは高圧水素タンクの検査技術を持つ。三協立山をはじめ、水素タンクに使うアルミ関連技術を持つ企業も多い。

政府は15年度の2倍となる160カ所程度の水素ステーションを20年度までに整備する目標を掲げている。これまで遅れていた北陸でも整備が進む可能性がある。

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