2019年6月18日(火)

自民総務会 改憲案の早期集約に慎重論相次ぐ

2018/3/20 18:30
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自民党は20日に開いた総務会で、党の憲法改正案をめぐって協議した。憲法改正推進本部の細田博之本部長は、改憲をめざす9条など4項目の議論の経過を説明し、25日の党大会で改憲の方向性を示す考えを示した。早期の意見集約を目指す方針に対し、出席者からは「9条は腰を据えてじっくりやった方がいい」(村上誠一郎元行政改革相)など拙速な議論をけん制する声が相次いだ。

総務会は両院議員総会などに次ぐ党の意思決定機関。細田氏ら改憲本部の執行部は(1)9条(2)教育充実(3)緊急事態条項(4)参院選「合区」解消の4項目の検討状況を説明した。22日の全体会合で9条を巡る議論を取りまとめ、25日の党大会で4項目の改憲の方向性を示す方針だ。

ただ20日の総務会でも、戦力不保持を定めた9条2項を維持するという安倍晋三首相の党総裁案への異論が出ており、意見集約が難航する可能性はある。

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