2019年4月20日(土)

官房機密費、一部文書を初開示 9割は「政策推進費」

2018/3/20 14:50
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内閣官房報償費(官房機密費)に関する行政文書の一部開示を認めた1月の最高裁判決を受け、国は20日までに、原告の市民団体メンバーに対して月ごとの支払額などが記載された3種類の文書を交付した。官房機密費の使い道について実態が明らかになるのは初めてで、対象となった2005~13年は官房長官が政策的判断で使う「政策推進費」が約9割を占めた。

公開された官房機密費の文書

官房機密費は情報提供者への謝礼などに使われるとされる。国は秘密保持の必要性を理由に関連文書を不開示としてきたが、最高裁は支出先や具体的な使途が特定されない範囲で開示を認める初判断を示していた。

開示されたのは、05~06年に安倍晋三官房長官(当時)が支出した約11億円、09年の政権交代直前に河村建夫官房長官(同)が支出した約2億5千万円、13年に菅義偉官房長官が支出した約13億円の機密費。

文書は計約90枚。機密費全体のうち官房長官が自ら管理して政策的判断で使う費用に資金を移したことがわかる「政策推進費受払簿」や、月ごとの機密費の支出額や残額をまとめた「出納管理簿」の一部など。一部は黒塗りされ、個別の支出先や支出額は不明だ。

政策推進費としての支出を月別にみると、安倍官房長官時代が5200万~1億4700万円、菅官房長官時代は7080万~1億4090万円。河村官房長官時代は09年9月だけで2億5千万円を支出していた。

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