「防衛型空母」導入を　防衛大綱、自民提言骨子

自民党の安全保障調査会は20日、政府が今年末に改定する防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）策定に向けた提言の骨子をまとめた。短い滑走で離陸し垂直着陸できるステルス戦闘機「F35B」の取得のほか、戦闘機などが離着陸できることを想定した「多用途防衛型空母」の導入を求めた。サイバー防衛や宇宙監視など新たな分野での能力強化も盛った。

調査会は5月中に提言をまとめ、政府に提出する段取りを描く。中谷元・調査会長は20日の会合で「安全保障情勢は厳しくなっている。抜本的な防衛力強化が必要だ」と語った。

空母導入については、憲法9条のもとで保有できないとしてきた「攻撃型空母」と区別するため「多用途防衛型空母」との概念を打ち出した。海上自衛隊の護衛艦「いずも」の改修が念頭にある。F35Bなどの運用も視野に入れる。

今後の防衛力のあり方として「多次元横断（クロスドメイン）防衛構想」を提唱。サイバー・宇宙分野の重要性が増していることを踏まえ、陸海空など従来の領域にとらわれず自衛隊を統合的に運用する必要性を強調。「中央・南西の統合運用機能の強化」と明記し、陸海空の自衛隊を統括する常設の司令部設置も求めた。

海外のミサイル基地を攻撃する「敵基地反撃能力」の保有の検討の必要性も明記した。ミサイル攻撃を受けた後、2発目以降を防ぐために攻撃することを想定する。安全保障環境が変わる中、射程が長い「長距離打撃力」の整備も盛り込み、地対地ミサイルなどの導入検討を求めた。