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英EU離脱、移行期間は20年末まで 暫定合意

【ブリュッセル=森本学】英国の欧州連合(EU)からの離脱交渉を巡って、英国とEUは19日、離脱後の経済環境の激変を避けるための「移行期間」の導入で暫定合意した。英国は2019年3月29日にEUを離脱した後も、20年末まではEUの単一市場と関税同盟に残留する。ただ合意を優先するため、離脱後の英国・北アイルランドの扱いなど難題は先送りした。

英国のデービス離脱担当相とEUのバルニエ首席交渉官が19日、ブリュッセルで会談し、暫定合意した。ブリュッセルで開く英国を除くEU27カ国の首脳会議で23日に承認する予定。移行期間の導入はEUが10月を実質的な期限として英国と交渉中の「離脱協定」に盛り込む。離脱協定で英国と合意できなければ、移行期間の暫定合意も無効となる。英企業にとっては先行きが不安な状態はまだ続きそうだ。

移行期間の長さはEU側が主張していた20年末までの約1年9カ月で決着。移行期間中に英国に移住するEU市民の権利を離脱前と同じ水準で保障すべきだとのEUの求めにも英国が応じた。

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