参院予算委の主なやりとり

2018/3/19 22:01
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参院予算委員会集中審議の主なやりとりは次の通り。

【森友学園問題】

青山繁晴氏(自民) 財務省の書き換え前文書を読んでどう思ったか。

安倍晋三首相 行政府の長として責任を痛感している。最終的な責任は私にあり、改めておわびする。そもそも財務省理財局内の決裁文書の存在すらも知らない。指示のしようがない。(一切関係ないという自身の)答弁をひっくり返すような記述では全くない。(文書では)私の妻の記述かどうかに関わりなく削除された。

(首相夫人の昭恵氏が学園の小学校の名誉校長だった事実は、書き換えがあった時期に)既に知られ、国会でも議論になっていた。名誉校長を一時務めたことで、国民から疑念の目が向けられるのは当然だ。今後は妻も、名誉職を一部のものを除き、全て辞退させていただく。

福島瑞穂氏(社民) 虚偽の上につくられた内閣に正当性はない。総辞職すべきだ。

首相 行政全体に対する最終的な責任は首相たる私にある。なぜこうしたことが起きたかを解明することと、二度とこうしたことが起こらないよう対応していくことが私の責任だ。その責任をしっかり果たす決意だ。

小池晃氏(共産) なぜ国会議員でもない昭恵氏の動向が、決裁文書に記載されているのか。

太田充財務省理財局長 基本的に首相夫人ということだと思う。

小池氏 重大な発言だ。国会議員以上に配慮しなければならない存在だから文書に登場した。

首相 私の妻でなければ載らない。当たり前の話だ。妻の名前が出ていないところも全て、決裁文書では削除されている。妻の名前があるから書き換えを行ったわけではないと考えている。

小池氏 誰も納得しない。佐川宣寿前国税庁長官本人に確認せず、なぜ(佐川氏が)改ざんを知っていたと答えたのか。

太田氏 福田淳一財務次官が聞き取りをした。その際に佐川氏は「決裁文書の担当局長だったので責任は感じている。ただどのように関与したのかは、刑事訴追の可能性もあるので差し控えたい」と回答したと承知している。

矢倉克夫氏(公明) 文書はいつ書き換えられたのか。

太田氏 昭恵氏の名前が記載された決裁文書は、昨年4月4日に変更している。

矢倉氏 書き換えにつながった佐川氏の具体的な答弁内容は。

太田氏 書類がないのでお答えできないと答弁していた。(担当者は)そういうことを気にしていたと考えられる。

大野元裕氏(民進) 決裁文書に昭恵氏の名前があることで役人に忖度(そんたく)を強いたと考えないか。

首相 (書き換え前の文書には)事実関係を淡々と述べる中で、妻に関する記述もあった。だが、妻が具体的にこうしてくれと頼んだことは全くないし、その記述は全くなかった。(書き換え前文書の)中身を見てもらえば、忖度がなかったことは明確ではないか。

難波奨二氏(民進) 佐川氏と昭恵氏、夫人付政府職員だった谷査恵子氏の証人喚問を要求する。

首相 書き換え前の文書を見ても(自身や昭恵氏が国有地売却に)関わっていないことは明らかだ。谷氏についても文書に全く記述がない。売買や貸し付けに全く関わりがないと推測している。

辰巳孝太郎氏(共産) (自分や妻が関与していたら辞めるという)首相の発言がきっかけで改ざんが始まったのではないか。

首相 私や妻が国有地払い下げや学校の認可に、事務所も含めて一切関わっていないということは明確にさせていただきたい。

辰巳氏 調査を指示すべきだ。

首相 (自身の発言がきっかけとの)その仮説が事実であれば、全ての削除された文書に私の妻の記述がなければならないが、そうではなかった。全容が解明された段階において二度とこうしたことが起こらないように、国民の信頼を得るために組織を立て直していく。その責任を果たしていく考えだ。

清水貴之氏(維新) 文書の書き換えは、財務省理財局が近畿財務局に指示したのか。

太田氏 調べた限り、指示したのは財務省理財局だと考えている。混乱が起きると考え、恐れて書き換えてしまったと認識している。

清水氏 誰が指示したのか。

太田氏 一部の職員だという認識だが、誰が指示したのかは処分の関係も含めて調べている。捜査も見極めて結論を出さなければいけない。できるだけ早く行わなければいけないと考えている。

清水氏 なぜ公表できないのか。

太田氏 判明すれば当然、報告する。誰がどうというのは非常に難しいので、(調査に)時間がかかると承知している。

横山信一氏(公明) 佐川氏の辞職容認判断は尚早だったのではないか。

麻生太郎副総理・財務相 本人自身から申し出があった。国税庁長官は現場の一番(トップ)だ。確定申告などが続いており「このまま任に置いておくのはいかがなものか」と判断し、その場で辞職届を受け取った。

大野氏 改ざん問題に関する佐川氏の責任は。

財務相 極めて大きかった。今の段階では最終責任(者)になる可能性が大きい。

大野氏 第三者委員会を設置して調査すべきだ。

首相 検察の捜査が入っており、まずは全面的に協力して、その結果を待ちたい。財務省においてもできることからしっかりと調査し、全容を解明すべきだ。

福山哲郎氏(立民) 昨年2月から3月の国会答弁は、改ざん前の決裁文書を共有して答弁書を作成していたのか。

太田氏 当時の決裁文書を前提に答弁書を作るのが基本だ。

福山氏 菅義偉官房長官は昨年2月24日の記者会見で、決裁文書の説明を受けたと言っている。この時は改ざんしていないから、改ざん前の文書を知っていたはずだ。

菅氏 知らない。

福山氏 財務省から決裁文書の提出を受けたのはいつか。

河戸光彦会計検査院長 財務省、国土交通省からは昨年4月下旬に提出を受けた。

福山氏 改ざん後の文書だったのか。

河戸氏 書き換え後の文書だ。

福山氏 会計検査院に改ざん後の文書を提出すると意思決定したのは誰か。

太田氏 今回の書き換えを行って、誰がどういう役割だったかと類似する話で、今調査中だ。

福島氏 担当した近畿財務局職員が自殺した。

首相 自らの命を絶ったのは大変残念だ。ご冥福をお祈りしたい。

和田政宗氏(自民) 再発防止に向けて、各省庁の決裁文書は原則全てを電子決裁にすべきだ。

首相 決裁を電子的に処理することで、文書に誰がいつアクセスし、どのような更新をしたか、全履歴が残ることになる。決裁文書の適正保存の観点からも有意義だ。電子決裁の一層の推進に向けて必要な対応をとる。

薬師寺道代氏(無所属) 公文書管理の専門家が多くいる海外の例などもある。公文書管理強化に取り組む考えは。

首相 公文書の管理をしっかりやっていこうという議員連盟もあると承知している。十分に参考にしたい。

難波氏 報道各社の世論調査で、内閣支持率が低下している。

首相 深刻に受け止める。

【憲法改正】

青山氏 自民党で改憲議論が進んでいる。

首相 日本は現行憲法の下で一貫して平和国家として歩んできた。国際社会の変化と向き合い、果敢に行動してきた先人たちの努力の結果だ。国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは、政府の最も重要な責務だ。憲法は国の形、理想の姿を語るものであり、戦後70年が過ぎた今、しっかりと議論を深めていく責任がある。

【前川氏授業報告】

難波氏 学校現場への国の介入だ。自民党の衆院議員が問い合わせした結果、文部科学省が報告を求めたのか。

首相 私は事案を承知しておらず、お答えのしようがない。

高橋道和文科省初等中等教育局長 今回の事実関係の問い合わせは文科省の判断だ。

〔共同〕

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