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福島県、物流ドローン開発で3団体と協力協定

福島県と社団法人の日本産業用無人航空機工業会(JUAV)、社団法人の日本UAS産業振興協議会(JUIDA)、財団法人の総合研究奨励会日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM)は22日、商品などを運ぶ物流用ドローンの開発を促進するための協力協定を締結する。

開発は福島県浜通り地方で整備が進むロボットの実証拠点「福島ロボットテストフィールド」を活用する。3団体と自治体による協定締結は初めてという。3団体はそれぞれドローンについて、操縦技術や安全性などを追求してきた。福島県と3団体は2018年を「物流ドローン元年」と位置づけ、目視外飛行の認定や検定手法の確立をめざす。

締結式は千葉県の幕張メッセで22日、ドローンの展示会の会期中にする。福島県からは畠利行副知事が出席する予定。展示会は24日まで開かれ、ドローンの開発や活用に関する商談が行われる。

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