2019年3月19日(火)

MVNOトップは楽天、小規模多く淘汰は必至に

2018/3/19 18:00
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総務省は移動系や固定系、音声系の通信サービスの契約数などを2018年3月16日に公表した。携帯電話大手から通信設備を借りて「格安スマホ」などを展開する仮想移動体通信事業者(MVNO)の契約数は、2017年12月末時点で1764万件。前年同期比18.7%増、2017年9月末比4.5%増だった。移動系通信全体(携帯電話、PHS、BWA〔広帯域無線アクセス〕の合計)の契約数(1億7098万件)に占める比率は10.3%に拡大した。

MVNOの契約数の推移(出所:総務省)

MVNOの契約数の推移(出所:総務省)

2017年10~12月期におけるMVNOの純増数は76万件。「サブブランド」をはじめとした携帯電話大手の反撃を受け、2017年4~6月期は50万件、7~9月期は51万件と純増の伸びが鈍化していたが、持ち直した格好だ。区分別の契約数(3万件以上のMVNOが対象)は、格安スマホに代表される「SIMカード型」が1086万件、「通信モジュール」が465万件、「単純再販」が176万件となっている。

MVNOの純増数の推移(出所:総務省)

MVNOの純増数の推移(出所:総務省)

SIMカード型の契約数における事業者別シェアは、楽天が前四半期比3.8ポイント増の15.4%でトップだった。以下、インターネットイニシアティブ(IIJ)が同0.1ポイント減の14.0%、NTTコミュニケーションズが同0.5ポイント減の11.8%、ケイ・オプティコムが同0.7ポイント増の9.3%、ソニーネットワークコミュニケーションズが同0.2ポイント増の5.2%と続いた。なお、「UQ mobile」のブランド名で格安スマホを手掛けるKDDI系のUQコミュニケーションズは「MNO(携帯電話事業者)であるMVNO」に該当するため、上記契約数ならびに事業者別シェアから除外しているという。

MVNOの事業者数の推移(出所:総務省)

MVNOの事業者数の推移(出所:総務省)

MVNOの事業者数は2017年12月末時点で817社に拡大した。契約数が3万件以上の事業者は1次MVNO(MNOから回線を調達)で39社、2次以降のMVNO(MVNOから回線を調達)で20社の計59社と、全体の7.2%にとどまる。黒字化している事業者もごく一部に限られ、業界では事業者の淘汰が進むとみられている。

(日経 xTECH 榊原康)

[日経 xTECH 2018年3月16日掲載]

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