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「マイ・ロングライフ」、シニアに照準(話題の投信)

2018/3/22 12:00
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「人生100年時代」を迎え、定年退職後の生活資金を確保するために資産運用の必要性を感じる人が増えてきた。そんなタイミングで誕生したのが、野村アセットマネジメントの「野村ターゲットインカムファンド(愛称:マイ・ロングライフ)」だ。

■目標分配額を提示、シニア層に照準

最大の特徴は、隔月で支払う分配金の目標額を前もって提示する点だ。現在は5月と7月決算の目標分配額を1万口あたり50円と定め、それを目指して運用している。投資環境次第で実際の分配金が目標に届かない可能性もあるが、投資家にとってはあらかじめ目安が分かる安心感がある。

定年退職を迎えたシニア層に照準を絞ったのも特徴だ。分配金の支払いは公的年金の支給がない奇数月にタイミングを合わせた。さらに販売会社の野村証券では、300万円以上を購入した人が24時間無休で電話健康相談サービスなどを受けられるシニア好みのキャンペーンを実施中だ。

1月の運用開始時には当初設定額が288億円ほど集まり、今年4番目の大型設定となった。その後も1日あたり数億円ずつ資金が流入し続けている。実質信託報酬は税込みで年0.999%と、複数の資産に投資する「バランス型」の平均(1.299%、QUICK資産運用研究所調べ)を下回る。

■商品開発に金融ジェロントロジーを活用

商品開発には、高齢者の金融活動を研究する「金融ジェロントロジー(老年学)」を生かした。参考にしたのは、野村アセットと野村資本市場研究所が昨年11月に共同で実施した「金融ジェロントロジーにおける資産運用に関する調査」だ。

60歳から89歳までの男女約3000人を対象に調査した結果、シニア層が年間で金融資産の3%程度を取り崩して生活費に充てている事実が判明した。長寿化が進む中で、無計画な取り崩しを続けると寿命を迎える前に資産が枯渇する恐れもある。

「高齢者が同じペースで取り崩しても『資産寿命』を延ばせるファンドを作りたい」(野村アセットの投資信託営業企画部の安藤祐介シニア・マネージャー)――。そんな思いを形にしたこのファンドは、年3%程度(コスト控除後)の利回り確保を目指し、無理に高い分配金を支払うこともない。

■幅広い資産に分散投資

「マイ・ロングライフ」は、新興国を含む世界の株式や債券など幅広い資産に分散投資するバランス型だ。各資産の配分比率は投資環境に応じて機動的に変更する。2月末時点の組み入れ資産は、世界の株式が全体の30.5%、債券が55.0%を占める。相対的に高い利回りを獲得できるバンクローン(銀行の貸付債権)にも10.0%を投資している。

年3%程度(コスト控除後)の利回り確保を目指す一方で、リスク水準は年5%程度に抑えることを目標としており、株価急落などで相場が不安定な時は現金比率を高めて損失を回避する。例えば設定早々の2月は世界的な株・債券市場の混乱に見舞われ、現金などの比率を平時に想定していた1%程度から4.6%(2月末時点)に引き上げた。

■設定後すぐに世界的な市場混乱

順調に資金を集めてスタートを切った「マイ・ロングライフ」だが、投資環境の面では厳しい出足となった。米長期金利の上昇をきっかけに世界の株・債券相場が下落し、1万口あたりの基準価格は設定時の1万円をずっと下回って推移している。

ただ、野村アセットの試算(期間2002年12月末~2017年10月末)によると、「マイ・ロングライフ」と同じ運用手法で2002年12月末に基準価格1万円で運用を始めた場合、隔月で50円の分配金を支払い続けても元本を割り込む局面はほとんどなかった。2008年の米リーマン・ショックも損失拡大を回避して乗り越えた格好だ。長寿化で「老後」が延びているだけに、資産運用による生活資金の確保も目先の相場の上げ下げにとらわれず、長期でじっくり取り組む必要が出てきている。

■毎月分配型の受け皿に

これまでシニア層に人気だったのは、高分配の毎月分配型ファンドだった。しかし運用悪化などで分配金の減額が相次いだこともあり、大幅な資金流出に転じている。

それでも分配頻度の多い投信は、年金を補う目的でシニア層のニーズが根強い。一定の分配金を受け取りながら「資産寿命」を延ばすことを目指す同ファンドは、毎月分配型から流出した資金の受け皿としても関心が集まりそうだ。

(QUICK資産運用研究所 望月瑞希)

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