2019年8月25日(日)

国争う姿勢 成年後見「欠格条項」、違憲と岐阜の男性

2018/3/19 11:17 (2018/3/19 12:41更新)
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成年後見制度利用者の就業を認めない警備業法の「欠格条項」は憲法に違反するとして、勤めていた警備会社を退職せざるを得なくなった岐阜県の30代の男性が国に100万円の損害賠償を、会社には社員としての地位確認をそれぞれ求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日、岐阜地裁(真鍋美穂子裁判長)で開かれ、国側は請求棄却を求めた。

成年後見制度は認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を支援する制度。欠格条項が利用をためらう要因になっているとの指摘を受け、政府が13日の閣議で、各種法律の欠格条項を原則的に削除する一括法案を決定した。

会社側は出廷しなかったが、原告側の代理人弁護士によると、「法律が改正されれば男性を雇う」として争わない姿勢を示しているという。

訴状などによると、男性は軽度の知的障害があり、2014年4月から県内の警備会社に勤務。17年2月に成年後見制度を利用し、障害者支援団体を「保佐人」とし自身の財産管理を任せるようになった。

その後、欠格条項に該当することが分かり、同3月、退職を余儀なくされた。欠格条項は基本的人権や職業選択の自由を保障した憲法に違反すると主張している。

閉廷後、原告側の熊田均弁護士は「今後法律が改正されても、当時の法律が違憲だったということは明確にしたい」と今後の訴訟方針を示した。〔共同〕

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