プーチン大統領再選、得票7割超 24年まで長期支配
対外強硬求心力に

2018/3/19 10:28 (2018/3/19 11:53更新)
保存
共有
印刷
その他

【モスクワ=小川知世】18日投票のロシア大統領選は即日開票され、プーチン大統領(65)が7割を超す得票率で再選を決めた。通算4期目で、任期満了の2024年まで四半世紀近くにわたって長期支配する。ウクライナ問題などで対立する欧米への対決姿勢を示し、「強いロシア」を前面に押し出して支持につなげた。経済が停滞するなか、今後も対外強硬策を求心力とする構えだ。

プーチン氏は再選が確実になった18日夜(日本時間19日朝)にモスクワ中心部の広場で開かれた支持者集会に姿を現し、「結果は信頼と希望の表れだ」と勝利を宣言した。「ロシアの名のもとに、ともに大きな仕事を成し遂げよう」と国民に団結を呼びかけた。

中央選挙管理委員会の発表(開票率99%時点)によると、プーチン氏の得票率は76.7%。2位の野党ロシア共産党グルディニン氏(57)の11.8%を引き離した。首相から大統領に復帰した12年の前回大統領選(64%)を上回り、圧勝を印象づけた。投票率は6割台(前回は65%)にとどまったとみられる。

大統領選は英南部で起きた元情報機関員の暗殺未遂事件を巡って欧米との関係が急速に悪化するなかで実施された。プーチン氏は実質的な選挙公約となった1日の年次教書演説で新型核兵器を披露し、選挙戦を通じて対外圧力に屈しない姿勢を強調。選挙日も3期目の功績と位置づけるウクライナ南部のクリミア併合から4年目に設定した。

プーチン氏は5月の就任式でロシアの大統領に正式に就く。新政権の人事などは就任後に明らかにする考えを示した。連続3選を禁じた現行制度では最後の任期となる可能性がある。後継をにらんだ人事や体制づくりも次期の焦点となる。

3期目はクリミア併合で国内の支持率を8割に押し上げた。欧米はロシアに経済制裁を発動し、対外関係は冷え込んだ。資源に依存した経済の構造改革は進まず、17年の国内総生産(GDP)の実質成長率は1%台と低迷している。18年にわたるプーチン体制の停滞感は強く、汚職や強権政治への不満もくすぶる。

大統領選には8人が立候補した。汚職を告発し全国にデモを広げた反体制派指導者のナワリニー氏の出馬は認められなかった。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]