/

ロシア、英外交官23人追放 英制裁に報復

【モスクワ=小川知世】ロシア外務省は17日、英国南部で起きたロシア元情報機関員の暗殺未遂事件を巡り、対英報復措置を発表した。23人の英外交官の追放が柱で、英総領事館支所の閉鎖などを盛り込んだ。欧米各国はロシアの化学兵器使用疑惑を強く非難。プーチン政権は大統領選を前に外国の圧力に屈しない姿勢を示した。

事件はロシアの元スパイで英国に協力していたスクリパリ氏(66)と娘(33)が屋外のベンチで意識不明の重体で見つかった。旧ソ連開発の神経剤「ノビチョク」が使われた疑いがある。

ロシア駐在の英大使を17日、外務省に呼び出して通告した。英国の対ロ制裁と同じ23人の英外交官を1週間以内に国外追放とする。在サンクトペテルブルクの英総領事館の閉鎖と国際文化交流機関「ブリティッシュ・カウンシル」の活動停止も盛り込んだ。

ロシア外務省は声明で「ロシアへの挑発と根拠のない非難」と英国を糾弾。英国が非友好的な行動を起こせば対抗措置を取ることも示唆した。

英外務省は17日、ロシアの報復措置を受け「この種の反応は予期していた」との声明を出し、新たな措置を検討する方針も示した。

ロシアは事件への関与を一貫して否定。英国の狙いは大統領選やW杯に悪影響を与えることだと主張し、欧州連合(EU)離脱を巡る英国政治の混乱に巻き込まれたとの持論を展開してきた。

ラブロフ外相は16日、英国はロシアへの証拠提供を拒み、化学兵器禁止条約に基づく手順を踏んでいないと訴えたうえで「西側のプロパガンダ手法」と嫌悪感を示した。ジョンソン英外相は16日、事件は「プーチン大統領が決断した可能性が高い」と発言し、ロシアは反発を強めていた。

英ロの応酬は欧米を巻き込んでいる。英国、米国、ドイツ、フランスの4カ国首脳は15日「ロシアに責任がある可能性が高い」との共同声明を発表。化学兵器禁止機関(OPCW)への情報開示を求めた。ロシアは英国に同調して制裁網が広がることに警戒を強めている。15日には米国が2016年米大統領選への介入に対する対ロ制裁を発表。欧米との対立がにわかに激しくなった。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン