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地銀・信金の資金洗浄対策を検査 金融庁、まず10行

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金融庁は2018年度、地域金融機関を対象にマネーロンダリング(資金洗浄)対策を調べるため立ち入り検査する。まず10を超える地方銀行や信用金庫が対象で、仮想通貨交換業者も対象に加える方向だ。ずさんな管理が判明した場合は業務改善命令を出す。

メガバンクなどと比べると中小金融機関は顧客の身元チェックが甘く、近年はテロ資金の海外送金といった抜け穴として使われるケースが多発。日本の対応に海外当局の批判が強ま...

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