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「民泊に規制」東京で7割、関西は6割 自治体調査

大都市部でより厳しく

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空き部屋に有料で客を泊める「民泊」に関連し、日本経済新聞社は規制条例を制定できる144自治体にアンケート調査を実施した。6月の制度開始を前に15日から自治体への届け出が開始。東京は7割、関西は6割の自治体が規制条例を作ると回答した。住環境悪化を懸念する地元の声が背景にあり、民泊を後押しする国や事業者とは温度差がある。

調査は144自治体を対象に2月13日から3月2日に実施した。6月施行の民泊を解禁...

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