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ペルー、大統領に再び罷免決議案 政治空転続く

【サンパウロ=外山尚之】南米ペルー議会は15日、クチンスキ大統領に対する罷免決議案の手続きを進め、来週にも採決することを決めた。同大統領への罷免決議案は昨年12月に採決され、否決されたばかり。ペルーでは少数与党のクチンスキ氏とフジモリ元大統領の長女であるケイコ・フジモリ議員が率いる野党の対立が深刻化し、政治の空転が続いている。

野党はクチンスキ氏がかつて閣僚を務めていた際、ブラジル建設大手オデブレヒトからの約78万ドル(約8300万円)のコンサルタント料を受け取っていながら公表していなかったことなどを問題視している。今回の罷免決議案は昨年12月と同様の内容だが、野党側は「より詳しい証拠をそろえた」としている。

今回の罷免決議案は前回にもまして、ケイコ氏率いる最大野党「フエルサ・ポプラル」がしかけた政局の側面が強い。前回の採決ではケイコ氏の弟ケンジ・フジモリ議員らが棄権にまわり、否決となった。その後に父のフジモリ氏が恩赦となったことで、今回の採決ではフジモリ派と対立する左派系政党の協力が得られる見込みだという。

足元の銅価格の上昇でペルー経済は回復傾向にあるが、政治の空転が長引けば経済にとってリスク要因となる。

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