対ロシア追加制裁も検討 トランプ政権 大規模サイバー攻撃疑惑で

2018/3/16 6:44
保存
共有
印刷
その他

【ワシントン=川合智之】トランプ米政権は15日、2016年米大統領選に介入するためサイバー攻撃に関与したなどとして、ロシアの5団体、個人19人に新たな経済制裁を科すと発表した。トランプ政権が大統領選介入を理由とした対ロ制裁を実施するのは初めて。17年6月に世界各地で被害が出た大規模サイバー攻撃にも携わったとしており、今後も追加制裁を検討する。

11月の中間選挙にロシアが再び介入する可能性も指摘され、議会などが制裁発動を求めていた。サンダース米大統領報道官は15日の記者会見で「トランプ政権はロシアに極めて強硬だ」と強調し、政権がロシアに弱腰だとの指摘を否定した。

制裁対象は情報機関のロシア連邦保安庁(FSB)やロシア軍参謀本部情報総局(GRU)など。ソーシャルメディアを通じてヒラリー・クリントン元国務長官に不利な情報を流すなどの工作を実施したロシア・サンクトペテルブルクの企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー」や、同社の出資者でプーチン大統領に近いとされる実業家エブゲニー・プリゴジン氏も加えた。

制裁対象には米企業などとの取引禁止や、米国内の資産凍結が科せられる。ムニューシン財務長官は「トランプ政権はロシアの悪意あるサイバー活動に対抗する」との声明を発表。17年8月に成立した対ロシア制裁強化法に基づき、今後も追加制裁を検討していく考えを表明した。

オバマ前米大統領は16年12月、大統領選介入に関してFSBやGRUなどに制裁を科した。だが就任当初、ロシアとの関係改善を模索していたトランプ大統領は制裁の発動を見送ってきた。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]