2019年9月21日(土)

自民、9条改正案の集約先送り 「2項維持」に異論

2018/3/15 20:00
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自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は15日の全体会合で、9条改正案をめぐって議論した。執行部側は戦力不保持を規定した2項を維持したまま「自衛隊」を明記する案での取りまとめを目指したが、出席者から異論が相次ぎ意見集約には至らなかった。25日の党大会前の合意形成に向けて、20日にも改めて全体会合を開く方針だ。

15日の全体会合は予定の1時間を大幅に超えて、3時間近くに及んだ。執行部側は、2項を残して「自衛隊」と書き込む案のほか、2項を削って「国防軍」を明記するとした改正案などを提示。2項を維持して「必要最小限度の実力組織」として自衛隊を書き込む案を有力視しており、会合でも「自衛官が国家、国民を守るには名誉と誇りが必要だ」(佐藤正久外務副大臣)と賛成論が出た。

一方、石破茂元幹事長は2項を削除し自衛隊を「戦力」と位置づけるよう改めて主張。赤沢亮正氏は「戦力でない自衛隊で本当にいいのか。現行憲法の欠損の追認にならないか」と強調し、「『必要最小限度』という政治用語を憲法に書き込むことはやめてほしい」(宇都隆史氏)との異論も噴出した。「議論が尽くされていない」との声を踏まえ、意見集約は先送りとなった。

細田氏は全体会合で「(国民が)受容しやすい案を考えていかないといけない」と強調。戦力不保持や交戦権の否認を定めた2項を維持した改正案が望ましいとの見方を示した。細田氏ら執行部側は、25日の党大会に2項維持の改憲の方向性を打ち出したい考えだが、意見集約に残された時間は少ない。

仮に党内合意にいたっても、与野党協議という次の関門が待つ。学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が書き換えた問題をめぐり、改憲勢力の一角である希望の党も「現時点で改憲の議論をする環境にない」(玉木雄一郎代表)と突き放している。連立を組む公明党は「党内議論はしばらく休みだ」(幹部)との姿勢で、国会審議の進展は見通せていない。

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