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アルプス電気、テレワーク制度を全社導入

社外オフィスを利用したテレワークの様子

アルプス電気は自宅やサテライトオフィスなどでの勤務を認める「テレワーク制度」を16日から全社で導入する。対象となるのは国内従業員5500人のうち、フレックスタイム制度を利用する営業職や事務職など約3割の社員。場所にとらわれない働き方で業務の効率化や生産性の向上をめざす。

テレワークでは会社支給のスマートフォン(スマホ)やパソコンを使って職場以外の場所で作業をしたり、テレビ会議を利用したりできる。レンタルオフィスのような共用施設を自費負担なしで利用することもできる。テレワークの勤務時間は、労務状況を管理できる範囲にする。

2017年6月から一部でテレワークを試験導入したところ、9割の社員に効果があったという。同社ではスマホや車載向けの部品事業が好調に推移するなか、長時間労働の抑止や場所にとらわれない働き方が課題となっている。海外売上比率は約8割と高く、深夜に海外の取引先とテレビ会議をすることも多い。テレワークの導入で移動時間の有効活用や、負担の軽減といった効果が期待できる。

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