自治体と企業 元復興次官 岡本全勝

2018/5/10 14:00
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日本経済新聞 電子版
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東日本大震災での企業の活躍を通じて、企業の社会貢献(CSR)も注目されるようになった。ところが地方自治体は、意外と地元企業との接点が少ない。課税や消防点検の対象になっているが、それ以外のつきあいは少ない。地元企業がどのような技術や能力を持っているかを、知らない。

最近、自治体と企業が、連携協定を結ぶことが増えてきた。例えば三井住友海上火災保険は福島県と協定を結んで、福島の復興の状況を全国の契約者…

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