2018年10月24日(水)

日報10年保存案、公文書管理委員会 PKO隠蔽踏まえ

2018/3/15 18:00
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防衛省は15日、内閣府の公文書管理委員会で、行政文書の管理規則の改正案を提示した。南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽問題を受け、日報の保存期間を10年とすることが柱。月内に改正管理規則を決定し4月から適用する。ルールを厳格に定めることで、文書が確実に保存されるようにする。

新たな規則では「行動命令に基づき活動する自衛隊の部隊などの日報は10年保存する」との規定を新たに設けた。日報以外の上級部隊への報告文書に関しては保存期間を3年とした。

南スーダンPKO施設部隊が作成した日報を巡っては、陸上自衛隊が「廃棄した」と説明しながらデータを保管していたことが発覚。隠蔽を図ったとの批判を受け、当時の稲田朋美防衛相が引責辞任した経緯がある。

委員会では内閣官房や総務省などの各府省庁も規則の改正案を提示した。昨年末の行政文書管理ガイドライン(指針)見直しに基づき「意思決定過程の検証に必要となる行政文書は原則1年以上保存する」と定める規定を盛りこんだ。学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、交渉記録の破棄など文書管理のあり方が問題視されたことを踏まえた。

政策の決定過程などにかかわる文書の保存期間を明確にし、重要な文書の恣意的な廃棄を防ぐ。月内に再度委員会を開いた上で、各府省庁が正式に決定する。

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