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IT企業売上高に「デジタル税」 EU、導入案月内公表

「課税逃れ」対応、年6500億円超の税収増見込む

【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)は米グーグルやフェイスブック、アップルなど大手IT(情報技術)企業の売上高に課税する「デジタル税」の導入案を月内に公表する。英フィナンシャル・タイムズ紙によると、年間で50億ユーロ(約6500億円)規模の税収拡大を見込んでいる。

IT企業への課税案はグローバルに活動する多国籍企業による「課税逃れ」の対応が狙いだ。対象として検討しているのは、世界売上高が年間7.5億ユーロ以上で、EU域内で5000万ユーロ以上の課税可能な収入を得ている多国籍企業。

グローバルなIT企業などはどこで収益を稼いでいるのか特定が難しく、税率の低い国で納税処理を一括して"節税"するケースも少なくない。このため、課税対象を従来の利益から、より把握しやすいEU域内での売上高に切り替え、課税逃れを防ぎたい考えだ。

課税案が実現するためには、EUの28加盟国の全会一致の賛成が必要となる。ただ、低税率国のアイルランドやルクセンブルクなどが反対する可能性が大きく、調整は難航も予想される。

これまでEUは経済協力開発機構(OECD)や主要20カ国・地域(G20)などを通じ、国際協調に基づくIT企業への課税ルールの見直しを最優先してきた。しかし議論の進展が鈍いため、EU独自の課税案の検討を本格化させる。売上高への課税案は仏が主導してEU財務相理事会などで提案していた。

欧州委は、課税可能な収入の1~5%に課税することを検討中で、3%案が有力視されている。5%の場合は年間約78億ユーロ、3%だと年間約48億ユーロの税収拡大を見込んでいる。

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