2019年5月23日(木)

壮行会の制限、見直しを 東商が五輪相に要望

2018/3/15 10:49
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平昌冬季五輪代表選手の所属企業による壮行会などが非公開とされたことについて、東京商工会議所は14日、鈴木俊一五輪相に「学校、企業、地域が選手を応援しようとする壮行会などを制限するのは違和感を覚える」して、見直しを求める意見書を提出した。

日本オリンピック委員会は、知的財産やスポンサーの権利保護の観点から、選手の所属企業や団体の壮行会を非公開とすることを求めていた。東商は意見書で「スポンサーの利益を守ることは重要だが、五輪・パラリンピックは選手や国民のためにもある」と訴えた。

また、大会組織委員会が2020年東京五輪・パラリンピックに向け、五輪の便乗商法を規制する法律の制定を求めていることについて「大会の機運盛り上げに水を差しかねない」と反対姿勢を示した。

鈴木五輪相は「知的財産を守ることと、国民みなが参加意識を持つこととのバランスを取らなければならない」との考えを示した。

五輪の知的財産の保護を巡っては、経済同友会の小林喜光代表幹事も13日の記者会見で「スポンサーでない企業も選手(の支援)を含めて、色々なコストを掛けて盛り上げている。そのあたりも考えないといけない」と述べ、過度な規制に反対する見解を示した。

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