日本商工会議所の三村明夫会頭は14日の記者会見で、2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げについて「絶対に上げるべきだ」と述べた。学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書が書き換えられた問題で「一時的な混乱はあるかもしれない」と指摘。ただ「国の財政基盤がしっかりすること（が大事）だ」として、政権運営の混乱を理由にした改革後退をけん制した。
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