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富士ゼロックス、宮崎県椎葉村と連携 テレワーク施設を開設

富士ゼロックスは宮崎県椎葉村と包括連携協定を結び、地方創生を支援すると発表した。テレワーク施設を開設して都市部から人材を呼びこむほか、企業や大学と連携して新ビジネスの創出を目指す。自治体の課題解決を幅広く手助けすることで、複合機や関連サービスの受注につなげる狙いがある。

富士ゼロックスと同社の販売代理店の宮崎電子機器(宮崎市)が23日、椎葉村と地方創生に向けた協定を結ぶ。2018年春にテレワーク施設を開いて移住者を増やす。富士ゼロックス独自のコミュニケーション技術を活用し、住民が地域の未来や事業を考える活動をできるようにする。住民主体の事業運営を後押しする。

富士ゼロックスは自治体の地方創生の支援活動に力を入れており、岩手県遠野市や神奈川県南足柄市、長崎県壱岐市などと連携して事業育成を推進してきた。

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