2018年6月21日(木)

製造業9.9%増 1月の機械受注、設備投資の勢い保つ

2018/3/14 13:46
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 企業の設備投資が勢いを保っている。内閣府が14日発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月から8.2%増えた。製造業が9.9%増と伸び率が大きい。電気機械や自動車といった加工業種がけん引している。

製造業を中心に半導体製造装置への投資が活発だった

 電気機械は23.4%増、情報通信機械は29.5%増だった。あらゆるモノがネットにつながるIoTの浸透に伴い半導体需要が高まる中、半導体製造装置を含む電子計算機への投資が増えている。「工場の自動化など、メーカーによるIT(情報技術)投資の広がりも一因」(大和総研の前田和馬氏)とみられる。

 自動車やその付属品からも工作機械の引き合いが強く、15.3%と大きく伸びるなど、加工業種は軒並み堅調な動き。鉄鋼など素材業種の落ち込みとは対照的だ。SMBC日興証券の丸山義正氏は「輸出の増加などで製造業が生産設備に対する不足感を強め、能力増強を進めているもようだ」と指摘する。

 内閣府は季節調整系列を遡及改訂し、1~3月の受注額見通しを前期比0.6%増から1.5%減に修正した。1月は事前の市場予想(6.6%増、QUICK算出)を上回る好発進となり、「1~3月で前期比プラスを確保しそう」(丸山氏)との見方は多い。2月と3月でそれぞれ減少率が3.0%以下であれば、前期と同水準になる。

 外需の増加も機械メーカーの生産を押し上げる。1月の受注額は1兆971億円と、2年3カ月ぶりの高水準をつけた。IHSマークイットの田口はるみ氏は「中国での自動化や省力化投資への需要の高まりを背景に、工作機械を中心に増加傾向が続く」と指摘していた。

 非製造業は4.4%増と伸びたものの、人手不足感が特に強い卸売業・小売業は24.7%減だった。12月の35.3%減に続き、2カ月連続で大幅に前月を下回った。省力化・省人化への投資が出てくるかが焦点になりそうだ。

(竹内宏介)

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