首相、TPP11の早期発効を主導

2018/3/14 12:40
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安倍晋三首相は14日午前の参院予算委員会で、米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国による新協定「TPP11」の早期発効を目指す考えを表明した。首相は「自由で公正なルールをアジア太平洋地域に作り出す。早期発効に向けて主導的な役割を果たしていく」と強調した。「自由貿易を推進する観点から、極めて画期的な制度だ」と述べた。

首相は米トランプ政権がTPPの再交渉を協定復帰の前提としていることに関し「TPPに参加を希望する国であればその意思は歓迎するが、TPPはガラス細工のような協定だ」と指摘。「一部のみを取り出して変えることは極めて困難だ」と語り、再交渉に難色を示した。

茂木敏充経済財政・再生相は「米国であれどこであれ、協定そのものを見直すことは極めて困難だ。国益に反するような再交渉はしない」と述べた。TPP11は参加国のうち、6カ国以上が議会承認などの国内手続きを終えれば60日後に発効する。自民党の平野達男氏、公明党の矢倉克夫氏への答弁。

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