2018年6月18日(月)

1月機械受注8.2%増、2カ月ぶり増 半導体関連好調

2018/3/14 10:54
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 内閣府が14日発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は、前月比8.2%増の8723億円となった。2カ月ぶりの増加。製造業を中心に半導体製造装置への投資が活発だった。

 伸び率は2016年1月以来、2年ぶりの大きさ。QUICKが算出する市場関係者による事前予測の中心値(前月比6.6%増)を上回った。内閣府は「持ち直しの動きがみられる」とし、基調判断を据え置いた。

 製造業は9.9%増と、2カ月ぶりに前月を上回った。17業種中10業種が増加した。とりわけ電気機械(23.4%増)や情報通信機械(29.5%増)の受注が多い。スマートフォン(スマホ)などに使う半導体の需要増を背景に、半導体製造装置を含む電子計算機の受注が堅調だ。前月まで工作機械の受注が多かった金属製品は反動によりマイナスとなった。

製造業を中心に半導体製造装置への投資が活発だった

製造業を中心に半導体製造装置への投資が活発だった

 非製造業は4.4%増で、2カ月ぶりに増加した。不動産業など一部業種の間で熱交換器といった化学機械の受注が増えた。運輸業・郵便業でも鉄道車両や運搬機械の受注が多かった。

 内閣府は今回の公表に併せて、季節調整系列の遡及改訂を実施した。1~3月の受注額見通しは前期比0.6%増から1.5%減に修正した。1月の実績を踏まえると、2月と3月にそれぞれ前月比4.5%減を超える減少幅にならなければ見通しを達成できる。それぞれ減少率が3.0%以下であれば、前期と同水準になる。製造業は7%減、非製造業は6.2%増を見込む。

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