2018年9月26日(水)

福島・大熊町復興拠点の除染始まる

2018/3/14 10:23
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 東京電力福島第1原子力発電所事故で帰還困難区域に指定されている福島県大熊町で14日午前、環境省による除染・建物解体作業が始まった。区域内に設けられる特定復興再生拠点区域(復興拠点)の整備に向けた作業で、昨年末の双葉町内に次ぎ2カ所目。今後浪江、富岡両町でも行われる。

帰還困難区域で始まった除染作業(14日午前、福島県大熊町)

 この日除染が始まったのは大熊町下野上地区にある大野幼稚園。約7千平方メートルのグラウンドの草を機械で刈った。線量は先週の段階で毎時3マイクロシーベルトあったが、作業開始後には1マイクロシーベルトに下がった地点もあった。

 同町が昨年10月に策定した再生拠点計画(約860ヘクタール)のうち、同幼稚園は居住・営農地区と位置づけた約610ヘクタールにある。環境省は当面、主に中間貯蔵施設候補地に自宅があり住まいを失った住民の代替地として、約160ヘクタールの除染や残存建物の解体を進める。

 計画はこのほか、JR大野駅周辺地区などで産業復興拠点として企業用地や図書館などを整備する。2022年に拠点内の避難指示を解除し、27年には帰還住民1500人を含む2600人が住む目標を立てている。

 帰還困難区域は、放射線量が高いなどの理由で、放射性物質汚染対処特別措置法上の除染計画から除外されてきた。しかし住民の要望を受け、国は福島復興再生特措法を昨年5月に改正し、自治体の拠点計画に基づき、帰還困難区域内も除染されることになった。

 県内では昨年12月、双葉町内のJR双葉駅を中心とした555ヘクタールの拠点内の除染が始まった。浪江町の661ヘクタールは昨年末、富岡町の390ヘクタールも3月9日に国の認定を受けた。

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