2018年9月25日(火)

NY株171ドル安、政権運営の不透明感強まり

2018/3/14 7:28
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 【ニューヨーク=山下晃】13日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が続落し、前日比171ドル58セント(0.7%)安い2万5007ドル03セントで取引を終えた。ティラーソン米国務長官の解任や物価指標の上昇が鈍ったことで米国債にリスク回避の買いが入った。この結果、米長期金利が低下(価格は上昇)し、金融株への売りが膨らんだ。

 朝方発表になった消費者物価指数(CPI)は前月比0.2%増にとどまり、インフレ上昇圧力の一服が意識された。ティラーソン氏の突然の解任が伝わると政権運営への不透明感が強まり、米長期金利の指標となる米10年国債利回りが下落し、前日比0.03%低い2.84%で終えた。

 金利の低下でアメリカン・エキスプレス(アメックス)やゴールドマン・サックスなど金融株が売られた。マイクロソフトなどIT(情報技術)・ハイテク株の一角にも利益確定売りが出て、ナスダック総合株価指数は8営業日ぶりに反落。終値は77.313ポイント(1%)低い7511.012だった。

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