2018年9月25日(火)

森友決裁文書、15年にも一部削除 開示請求後に書き換え

2018/3/14 0:50
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 財務省は13日夜、学校法人「森友学園」への国有地貸し付けに関する決裁文書について、2015年6月に一部を削除していたと明らかにした。削除したのは賃料の考え方を記載したメモ。学園側から情報開示請求があり、同学園の籠池泰典前理事長らに見せるのは都合が悪いと判断して近畿財務局が削ったとみられる。

 麻生太郎財務相に13日に報告し、14日に国会に説明する。国会などで森友問題が取り沙汰された17年2~4月の書き換えと関連性は薄いとみられる。財務省は文書の削除にかかわった職員の処分を検討する。

 財務省が12日に発表した決裁文書の書き換えは、理財局長を務めていた佐川宣寿・前国税庁長官の国会答弁にあわせるためだったと説明している。新たに発覚した文書の削除は外部からの情報開示請求がきっかけとみられる。同省のずさんな決裁文書の管理体制や、安易に文書を書き換える体質が改めて浮き彫りになった。

 一連の決裁文書書き換えが判明した経緯をめぐっては、国土交通省から5日に書き換え前の文書の写しの提供を受けたと認めた。財務省は8日の国会報告の際は、書き換え後の文書しか提出しなかった。調査の全体像を把握してから公表する必要があったと説明している。麻生氏に書き換えがあったと報告したのは11日だったという。

 同省は書き換えは理財局の独断だったとの立場を変えていない。野党はこうした説明を疑問視しており、同省に詳しい指示系統や動機などを明らかにするよう求めている。

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