2018年9月25日(火)

中部の金融機関、中小企業への支援競う

2018/3/13 22:00
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 愛知県や静岡県など中部の金融機関が中小企業への支援策を競っている。静岡銀行が今春から地元の企業に行員を出向させる研修制度を始めるほか、瀬戸信用金庫は大企業が持つ特許を地元企業が活用できるよう仲介している。低金利で収益環境が悪化するなか、企業との関係を深めて他の金融機関との違いを打ち出す。

東海財務局が開いたシンポジウムでは、地域経済活性化に向けた金融のあり方について議論した(名古屋市)

 東海財務局が13日に開いた「金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム」では、銀行や信用金庫が新たな取り組みを相次いで紹介した。静岡銀は今春以降、若手を中心とした行員を取引先に送り出す。まず10人ほどの行員が企業の業務に直接携わり、中小企業のニーズ把握や関係強化を進める狙いだ。

 瀬戸信金も自治体と連携し、大企業が抱える特許を地元企業に紹介する取り組みを始めた。大企業が開放した特許を割安に活用できるようにし、地元企業の新事業創出につなげる。

 この日は、日本人材機構の小城武彦社長が地方創生をテーマに講演したほか、経営者や東海財務局の寺田達史局長らが参加するパネルディスカッションも実施した。「金融機関は企業のニーズに合うサービスを考えていく必要がある」(東海財務局の寺田局長)とみている。

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