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「民泊」条例で規制強化へ 大阪市、苦情対応を義務付け

大阪市の吉村洋文市長は13日、住宅の空き部屋に観光客らを有料で泊める「民泊」について、近隣住民などからの苦情対応を事業者に義務付ける考えを明らかにした。現在、市議会に提出している民泊の独自ルールを定める条例案を修正して対応する。

関係者によると、修正案には小学校の周辺100メートル以内で平日の営業を禁止する内容も盛り込まれている。道路幅が狭い住宅専用地域でも規制を検討する。市は条例案で民泊開設前に近隣住民への説明を義務付けることのみを規制として盛り込んだが、通学や地域住民の生活への影響に配慮した。

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