人事、日本経済新聞社

日本経済新聞社人事

（3月29日）グローバル事業統括補佐　法人営業（グローバル事業担当補佐　法人営業）Special Executive Officer岩見博之

（4月1日）記者塾長、専務東京本社編集局長長谷部剛▽日経イノベーション・ラボ事務局長、木原誠▽グループイベント推進本部副本部長、加藤仁▽同本部戦略グループ部長、花畑和明▽同本部デジタルプロモーショングループ部長、市毛勇治▽法人ソリューション本部副本部長、高橋伸雄▽同、田中良喜▽同本部営業サポート、今田利彦▽経営企画室総務、松尾朗▽同室次長、菅原誠吾▽広報室次長、大角浩豊▽グループ経営室次長兼インデックス事業室次長、田中博文▽秘書室部長、佐藤昌和▽情報技術本部総務、宮崎義夫▽同本部部長、藤澤亮太郎▽電波本部副本部長、大信田雅二▽経理局連結会計、局次長古賀理人▽グローバル事業局総務、清水貞治▽同、町田敏生▽同局次長、稲荷竜也▽同、加藤秀央▽同、小森敬介▽同、牧江邦幸▽同、赤沢大典▽同局部長、奥村茂三郎▽同、竹内友一▽同局国際室長、窪田淳▽人材教育事業局次長、上杉栄美▽同、小熊由美子▽同局部長、佐藤紀泰▽同、吉澤睦▽同、梅田育男▽文化事業局次長、イベント事業遠藤幸男▽論説フェロー、芹川洋一

◇東京本社

〔編集局〕

データ・ビジュアル報道センター長兼デジタル連携ハブ長、局次長石鍋厚▽兼政治を解く、局次長兼チーフ・エディター内山清行▽局次長兼地方、高木晋▽局次長兼編集企画センター長、中山直紀▽局次長兼チーフ・エディター兼エネルギー・環境報道センター長、藤賀三雄▽局次長兼整理兼編集組版センター長、泉慎一▽局次長兼マーケット報道センター長、証券田中直巳▽局次長兼経済解説、市村孝二巳▽局次長、整理阿部淳▽同兼政治、丸谷浩史▽局次長、生活情報成瀬紀之▽同、社会八木谷勝美▽同兼企業報道、野沢正憲▽日経産業新聞編集長、宮東治彦▽日経MJ（流通新聞）編集長、半澤二喜▽NIKKEI STYLE編集長、望月保志▽コメンテーター、上杉素直▽編集企画センター女性面編集長、佐々木玲子▽整理、吉田渉▽経済、藤井一明▽企業報道、下田英一郎▽同、武類雅典▽証券、石井一乗▽商品、長島芳明▽国際アジア、発田真人▽アジア・エディター兼アジアビジネス報道センター長、高橋徹▽NAR編集、川勝充郎▽運動、田中克二▽生活情報、武類祥子▽生活情報部プラス1編集長、池光靖弘▽マネー報道、石川喜章▽同部M&I（マネー&インベストメント）編集長、荻原悟▽映像報道、遠藤知樹▽メディア戦略、加藤宗雄▽NIKKEI STYLE編集、田村俊一

〔デジタル事業担当付〕

事業運営グループ長、桑原和孝▽CSグループ部長、福原万

〔デジタル事業BtoBユニット〕

部長、杉田隆▽同、米山雄介▽同、仮屋俊一

〔デジタル事業BtoCユニット〕

副ユニット長、下原口徹▽同、柳原正典▽同、江村亮一▽部長、荻野雅史▽同、筧尚武

〔デジタル事業　広告・IDユニット〕

部長、代慶達也▽同、西村達哉

〔販売局〕

総務、植田雅郁▽局次長、松本良一▽同、マーケット開発川崎満▽Wプラン販売、本山亜希代

〔クロスメディア営業局〕

兼営業を解く、局次長井上務▽局次長、営業長谷川尚志▽同兼企画、阿波智彦▽局長付部長兼クロスメディア大阪営業局営業、安尾公成▽営業、荒尾幸治▽同、門山厚希▽同、白川美紀▽企画、菊原周平

〔製作局〕

総務、倉本晃治▽局次長、加茂信喜▽製作企画、林伸弘▽技術、加藤謙一

◇大阪本社

デジタル事業、デジタル事業BtoBユニット副ユニット長井上修一

〔編集局〕

局次長、紙面編集田中周▽同、西島広敦▽紙面編集、原川裕司▽経済、宮澤徹▽地方、池澤健一

〔販売局〕

局次長兼第3、佐野雅一

〔クロスメディア大阪営業局〕

局次長、久保貴信▽広告整理、本田宗徳

◇名古屋支社

編集、黒澤裕▽販売、増本啓一

◇札幌支社

編集、川原健一▽営業、大泊努

◇国内支局長

釧路=白山雅弘▽旭川=大槻亨▽青森=山田伸哉▽秋田=早川淳▽山形=浅山章▽さいたま=松田隆▽つくば=浅沼直樹▽金沢=沢田勝▽福井=小口道徳▽津=山本啓一▽堺=塩田宏之▽奈良=岡田直子▽広島=北村順司▽高松=深田武志▽徳島=長谷川岳志▽松山=片山哲哉▽長崎=古宇田光敏▽鹿児島=久保田泰司

◇海外駐在記者

香港、木原雄士▽ソウル支局長、鈴木壮太郎▽シドニー、松本史▽米州編集総局英文編集、横田一成▽ワシントン支局長、コメンテーター菅野幹雄▽シカゴ、中山修志

▼機構改革=(1)グループイベント推進本部に戦略グループ、デジタルプロモーショングループを新設(2)法人ソリューション本部データ部を営業サポート部に改称(3)グローバル事業局新規事業開発グループを廃止(4)人材教育事業局の事業サポート部、事業開発部、研修事業部の3部を廃止し、グループ制に移行(5)東京本社編集局に記者塾を新設(6)同局写真・映像センターを廃止し、写真部、映像報道部とする(7)同局にデータ・ビジュアル報道センターを新設(8)同局デジタル編集本部を廃止し、同本部メディア戦略部はメディア戦略部とする。同本部コンテンツ編集部はNIKKEI STYLE編集部に改称(9)デジタル連携ハブを新設(10)クロスメディア営業局広告整理部広告審査センターを広告相談センターに改称(11)クロスメディア大阪営業局長付広告審査センターを広告相談センターに改称(12)編集局にアジア・エディターを新設