2018年6月24日(日)

18歳成人、消費者保護が論点 民法改正案を国会提出
省庁横断で環境整備

2018/3/14 1:05
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 政府は13日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を閣議で決め、国会に提出した。今国会で成立させ、2022年4月1日に施行する方針だ。成人年齢が引き下げられると、18、19歳でも親の同意なくローンを組んで高額商品を購入できるようになる。消費者被害の拡大を懸念する声があり、国会では消費者保護の強化策などが論点になりそうだ。

 上川陽子法相は13日の記者会見で「少子高齢化が急速に進むなか、若年者の積極的な社会参加を促し、その自覚を高める政策の一環として意義は大きい」と述べた。主要国では「18歳成人」が多く、国際的な標準にあわせる狙いもある。女性の結婚できる年齢は16歳から18歳に引き上げ、男女ともに18歳に統一する。

 国会では、こうした改正内容や今引き下げることの妥当性に加え、消費者被害の拡大を防ぐ方策が十分かといった点が議論になる見通しだ。

 新たに「成人」になる18、19歳を狙い撃ちした悪質商法などが増えるのではないか、との懸念は根強い。高校生や大学生が多いため友人や先輩・後輩といった人間関係の影響を受けやすく、被害が広がりやすいとの指摘もある。

 政府は近く、関係省庁が連携して消費者被害の実態把握や消費者教育の充実に取り組む検討会を立ち上げる。公明党が円滑な施行に向け、省庁横断で環境整備に乗り出すよう強く求めていた。

 政府は民法改正案とは別に、2日に消費者契約法改正案も閣議決定した。消費者の不安をあおった就職セミナーや、恋愛感情につけこんで高額商品を買わせる「デート商法」などの契約を取り消せるようにする。若年者だけが対象ではないが、成人年齢の引き下げにむけた消費者保護の強化策の一環だ。

 ■野党の評価に温度差

 野党の中では現時点で民法改正案の評価をめぐって温度差がある。希望の党の玉木雄一郎代表は13日の記者会見で「基本的には望ましい方向での改正だ」と述べた。一方、立憲民主党幹部は「成人年齢を引き下げるうえで環境整備が十分かを慎重に検討する」と話し、消費者被害の拡大を防ぐ方策が足りているかなどを見極める姿勢だ。

 成人年齢引き下げにあわせて年齢要件を見直す法律も多い。例えば、飲酒や喫煙ができる年齢は「20歳以上」を維持するため、法律名の「未成年者」を「20歳未満の者」に変える。こうした法改正を民法改正案の付則に盛って、民法を含め計23本の法律を変える。それぞれの年齢要件の見直しが適正かどうかも論点だ。

 成人年齢が引き下げられると、成人式の開催にも影響がある。成人式は各自治体の判断で実施しているが、多くは実施年度に20歳になる人を対象に1月に実施している。これを18歳に変えると大学受験の時期と重なる。自治体や着物業界などの混乱も予想される。政府は省庁横断の検討会で成人式の時期やあり方についても議論を進める考えだ。

 ■少年法への影響注目

 少年法を巡る議論への影響も注目される。少年法の適用年齢を現在の20歳未満から18歳未満に引き下げるかどうかについて、法制審議会(法相の諮問機関)で議論が続いている。

 成人年齢の引き下げによって少年法の適用年齢引き下げの流れが強まることを警戒する向きがある。与党内でも公明党は昨年3月に「民法の成人年齢の立法趣旨とは異なり、少年法の適用年齢の引き下げには慎重であるべきだ」との提言をまとめている。

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