2019年6月17日(月)

佐川氏の国会招致、与党内に容認論も

2018/3/13 18:52
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学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の書き換えを受け、与野党は13日、佐川宣寿前国税庁長官の国会招致などをめぐって攻防を繰り広げた。野党側は真相究明のため実現を強く求めたものの、自民党は応じず平行線に終わった。ただ与党内の一部からは国会招致を容認する意見も浮上しており、招致をめぐる駆け引きが活発化している。

自民、立憲民主両党の13日の国会対策委員長会談で、自民党の森山裕氏は6野党が求める佐川氏と安倍昭恵首相夫人の証人喚問について「難しい」と伝達。野党側は反発している。

ただ、自民党の竹下亘総務会長は13日の記者会見で「佐川氏に最終責任がある状況が明らかになれば呼べばいい」と発言。公明党の山口那津男代表も「必要があれば来ていただく決定も考えられる」と述べ、国会招致に含みを残した。

与党内には安倍晋三首相や麻生太郎財務相の責任を問う声も出てきている。自民党の村上誠一郎元行政改革相は13日、国会内で記者団に「役人だけに責任を負わせることが政治家としてあるべき姿なのか。首相はトップとして猛省してほしい」と批判。リクルート事件の責任を取って退陣した竹下登元首相の事例を挙げ「安倍首相もそろそろ大所高所の判断をする時期にきているのではないか」と語った。

首相に近い自民党議員の一人は同日「麻生氏は原因究明が終わったらけじめをつけないといけないだろう」と述べた。

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