「新大阪駅の再開発を」企業団体が提言

2018/3/13 23:00
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鉄鋼や建設などの企業、業界団体で構成する日本プロジェクト産業協議会(会長・宗岡正二新日鉄住金会長)は13日、新大阪駅周辺の再開発を求める提言を発表した。2037年のリニア中央新幹線の大阪延伸を控え、都市としての機能を強めて大阪の競争力を高める。想定する事業費は1兆7千億円で、建設会社などへの経済波及効果は2兆5千億円と試算する。

提言では新大阪駅周辺にホテルや国際会議場などを設け、地下にバスターミナルを建設して鉄道との乗り換えを改善する。淀川に新しい橋を整備してJR大阪駅北側「うめきた」との人の行き来を増やすことも目指す。

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