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TPP11承認案 自民が了承 関連法施行は新協定発効で

自民党は13日、環太平洋経済連携協定(TPP)の対策本部を開き、米国を除く11カ国で署名した新協定「TPP11」の承認案と関連法案10本を了承した。政府は月内に国会に提出し、今国会中の成立を目指す。TPP11は米国を含む12カ国で署名したオリジナル版の一部項目を凍結。関連法案は施行日をTPP11の発効日に変更する。

対策本部の本部長を務める森山裕国会対策委員長は承認案と関連法案について「内容は(オリジナル版と)ほとんど変わっていない。国会の審議はそう時間を要するものではないのではないか」との見方を示した。オリジナル版は130時間を超える国会審議を経て2016年12月に承認を完了したが、米国の離脱で発効できなくなった。

TPP11は米国を除く11カ国のうち6カ国以上が議会承認などの国内手続きを終えれば60日後に発効する。政府は各国にも手続きを促し、早ければ年内にも発効させたい考えだ。

農業支援や知的財産保護を盛り込んだ関連法案は内容をほとんど維持したうえで、施行日をオリジナル版TPPの発効日からTPP11の発効日に変える。

一方、TPP11で凍結が決まった著作権保護期間の70年への延長や、特許審査が遅れた場合の保護期間の延長などは関連法案に残して制度改正する。凍結されたため改正の義務は無いが、世界の知的財産を巡る制度整備の流れに合わせる。

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